2021-04-28 第204回国会 衆議院 法務委員会 第18号
この判決が出たときは、やはり国民国家という枠組みが結構強かったです。ただ、今では、例えば欧州では、欧州人権条約というものがあって、欧州人権裁判所というものが活発に判断しています。国家の枠組みを超えて人権保障が国際化している、そういう状況なんです。
この判決が出たときは、やはり国民国家という枠組みが結構強かったです。ただ、今では、例えば欧州では、欧州人権条約というものがあって、欧州人権裁判所というものが活発に判断しています。国家の枠組みを超えて人権保障が国際化している、そういう状況なんです。
今、委員の方から条約のお話もありましたが、これも、国家の枠組みの中で、国民国家としての国家としての協議をしながら、国連を中心にした国際機関の中で、各国間がいろいろな考え方を寄せ合って作られた条約であります。
本来、憲法が持っている国民国家の統治という方向と逆行する国民を分断する側面が顕著になっています。時代の変化とともに人権の範囲を拡大しながら、国民の統合に資する憲法改正の在り方についても検討すべきと考えます。 以上のような論点について、この憲法審査会でそれぞれの立場を超え、問題の本質に向き合った議論を交わしていくべきと考えます。
ちょっと大臣、これ、今日、実は理事会で佐藤先生から大変尊敬する、敬意を表する御発言をいただいたんですが、やはり防衛省の国会の答弁というのは、やはり国民、国家のもう生き死にが懸かる案件、安全保障でございますので、日本にいろんな政策課題がありますけれども、その中でまさに国を誤る、国を誤ることが起きるのがこの安全保障、国防の問題でございますので、そこは大臣にはっきりと答えていただきたいんですね。
その間、やはり特措法改正にしても、この緊急事態宣言にしても、国民国家を守るという姿勢、この政府の姿勢、やっぱりなかなか見えづらい、伝わりづらい、こういった状況が続いてまいりました。 そういった中で、経済も回さないといけない、でもこのコロナウイルス対策も行わないといけないと、なかなか中途半端な感じで国民の皆様にうまくきちっと伝わっていなかった。
また、井上武史先生からは、憲法は本来国民国家を統合する役割を果たすべきなのに、日本では国民を分断する契機になっているという問題意識のもとで、フランスの改憲プロセス、それこそ、サルコジ、オランド、マクロンと政権政党がかわっても、統治機構をテーマに改憲議論が進み、改憲の結果の検証も含めてＰＤＣＡサイクルが回っている、もちろんいいことばかりではないんですけれども、そういうことも紹介をされました。
国民の生活を顧みず、みずからの政権の維持と延命のために、国民への説明、国会での審議、情報公開を拒否し続ける安倍内閣は、国民国家にとって不誠実きわまりないだけではなく、危険な存在となり下がりました。 さて、ことし五月一日、改元されました。令和という新しい時代、スタートをいたしました。とはいえ、元号が変わっても、そのこと自体では国民生活が何ら変わるものではありません。
国民、国家、社会の法益を守るためには、法人による犯罪というものを観念し、法人も処罰されるというルールをつくって、強力な抑止力を働かせる必要があると思います。是非、前向きな検討をよろしくお願いいたします。 次に、企業の顧問、相談役について質問いたします。
したがいまして、外務省といたしましては、御指摘のとおり、部族主義というものが国民国家の形成に、あるいは維持の障害となるという例は歴史上ございましたけれども、ここ十年以上の間、顕著な改善が見られているというふうに認識しております。
ところが、再分配の方はどうかというと、再分配の方は全部国民国家に丸投げになっているわけですね。収益がどんどんグローバルに蓄積されて、もうかったお金がその国に還元されないという状況の中で、再分配に関しては国民国家に全部集約されているわけですから、税制や社会保障といったものはどんどん痩せ細っていくということがこれからあり得るわけですね。 ここのところをどういうふうにするのか。
さらには、私が申し上げたように、現状ではグローバルな収益構造に対して再分配は国内、全て、何というんでしょう、国民国家に回収されるという形になっています。お金がどんどんそちらで痩せ細る。こういう中で、いわゆる自立という言葉も、本当にそれは自立ということだけでいいのかということはあると思うんですね。
そして、公助、共助、互助、自助でございますが、マクロからの公共政策、これは国民国家によるナショナルミニマムに基づくセーフティーネットの基盤形成と、それから市場の中で社会サービスを多元的に供給していくと、こういうことが求められております。 それから、メゾ領域、特に地域コミュニティーのところでは、生活保障のシステムを支える再分配や財源の移譲を図る必要があると。
あるからといって、これらの国々、世界中の国が戦争国家かというと、そういうわけではないわけでありまして、我々は、もう少し現実的な議論をして、本当に国民、国家を守っていくためにどのような体制を憲法上設けておくかということに関して現実的な議論をしていくべきだということを強く申し上げて、終わりたいと思います。 最後に、日米地位協定や日米安保条約の話もございました。
つまり、主権国家平等を基本とする国際社会において、主権を持つ国民国家の行動の自由の幅は非常に広いので、互いに予測可能性を高め、互いに秩序と行動規範を共有するために国際法の発展があり、それこそが永続的平和の基礎を成すと考えられ、積み重ねられてきたわけでございますけれども、国際法の生成に至るかなり手前の段階でも、信頼醸成、様々な外交努力の方法はあります。
それだけの前提条件がそろって、つまり若い人口と、そして非常に大きなボリュームとしての人口、これを備えた国が、ましてや日本人のような勤勉性や、そういった技術的な精巧さ等々、若しくは儒教文化に基づく集団的な意識でありましたり、そういったものを備えた国民、国家が経済成長しないわけがないわけでありまして、一九六四年には当時の西ドイツを抜いて世界第二位の経済大国になったと、それには実はそういった前提条件があったと
また、天皇は、参政権も有さず、居住、移転の自由も、表現の自由も、結婚の自由も、さまざまな人権を制約された中で、国民国家のために務めを果たしてくださる存在です。その天皇の退位について、せめて判断の一要素として、その意思あるいはそのお気持ちに基づくこと、あるいはせめて反しないこと、これを担保することすら認めないのはなぜなのでしょうか。
ですので、市民社会組織というのは、国民国家の枠組みを超えたり偏狭なナショナリズムを超えてグローバルな普遍的価値を共有しようという志向性が非常に強くて、私たちＮＧＯのレベルでもアジアあるいは太平洋各国のＮＧＯとの連携というのがネットワーク段階でも進んでおります。
ようやく一緒になって、失われた二十年の国民国家としての歴史をいかに一緒に回復していくのか、これこそが沖縄振興策の本質ではないかと思います。 現在の沖縄経済ですけれども、目覚ましく発展している面と失われた初期の高度成長の二十年の空白を思わせるものがあります。両方あるんですね。例えば、製造業の力強さの不足、若年層や女性の貧困問題など、その一つの面であります。
アフリカの角が本当に統合して、正当な国民国家が共に安全保障と経済協力の一つのプラットホームと成長するプロセス、それにつなげる必要があると考えております。 私どもは、今までもそうでしたがこれからもこの道筋を進んでまいります。日本はこのことを受け入れ、支援してくださいますでしょうか。是非、この御国、偉大な国の政治家の皆様にも、今こそこの問題を真剣に考えていただきたく思います。
我々は立法府で国民国家のためにお仕えするわけですから、夜なべをしてでも働くのは当然かもしれません。しかし、国家公務員の皆さんやハウスの皆さん、秘書さん、そしてそれを報道しているマスコミの皆さんにも生活があり、当然家族がいるわけでございます。 私は、あのような、安保法制のような国の形を大きく変える、若しくは我が国の安全保障に実はとても大切な法案なんです。
ところが、その一方で、策源地攻撃能力は持たないと言っているわけですから、そうすると、この法律をこのまま施行してしまうと、いざというときは国民国家のために策源地までも、相手が武力攻撃をしてきていなくても、その意思がないと言っていても、日本政府がそう推測するに足る十分な材料があれば攻撃して壊滅させなければいけないにもかかわらず、そういう能力は持っていないんですから、どうやってやるんですか。
しかし、国民国家、一国単独だけでは解決できないという課題が二十一世紀にこれから噴出してきている。そういう共通課題というものを、一国が一つ自国の中で比較優位性があると思われる分野を選びながらその国際社会共通課題を解決をする。そして、その問題を解決するイニシアチブをしっかりと発揮をすることを通じて、その当該問題についてはその国の影響力が確実に高まってくる。